政府の行政刷新会議よる予算の無駄遣いを洗い出し作業「事業仕分け」1日目
事業仕分けとは、公開の場において外部の視点も入れながら、
それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、
透明性を確保しながら予算を見直すことができる有効な方法です。
行政刷新会議ワーキンググループ11月11日の日程
第1ワーキンググループ
国土交通省
農林水産省ほか
(内閣府)
政府広報
青少年健全育成に関する普及・啓発
食育に関する普及・啓発
少子化社会対策に関する普及・啓発
高齢化社会対策に関する普及・啓発
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発
障害者施策に関する普及・啓発
交通安全対策に関する普及・啓発
犯罪被害者等に関する普及・啓発
自殺対策に関する普及・啓発
現場の出番創出モデル調査
(総務省)
政策評価・行政評価の監視
参議院議員通常選挙関係経費(開票作業等)
参議院議員通常選挙の啓発活動に必要な経費
明るい選挙推進委託費
地方交付税交付金
情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究
(独)情報通信研究機構運営費交付金
安全・安心i―City推進事業
ICT利活用型教育の確立支援事業
情報通信分野のベンチャー企業支援
ICT人材育成支援事業
地域イントラネット基盤施設整備事業
携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策(電波利用共益費用)
電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施(電波利用共益費用)
地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援(電波利用共益費用)
電波資源拡大のための研究開発等(電波利用共益費用)
国勢調査の実施
消防防災施設整備費補助金
緊急消防援助隊設備整備費補助金
(法務省)
登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
登記情報システムの維持管理
裁判員制度の啓発推進
(財務省)
財務省電子申請システム
公務員宿舎建設等に必要な経費
世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金
世界銀行森林炭素パートナーシップ基金
アジア開発銀行投資環境整備基金
欧州復興開発銀行TAM・BASプログラム(中小企業経営指導)
国税総合管理(KSK)システム
(独)酒類総合研究所運営費交付金
(厚生労働省(公共事業))
水道施設整備事業
(農林水産省(公共事業))
田園整備事業
海岸環境整備事業(農林水産省関係)
農道整備事業
かんがい排水事業
農業集落排水事業
里山エリア再生交付金
水産基盤整備事業
漁村総合整備事業
(国土交通省)
国土交通大学校
不動産市場の環境整備等推進経費
建設市場整備推進費
官庁営繕費
地域公共交通活性化・再生総合事業(公共交通活性化総合プログラムを含む)
「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業
次世代自動車導入加速モデル事業
地理空間情報活用サービスモデル実証事業
休暇所得・分散化促進実証事業
国土・景観形成事業推進調整費
広域ブロック自立・成長事業
国営公園の維持管理
まち再生基金((財)民間都市開発推進機構)
まち再生参加業務円滑化基金((財)民間都市開発推進機構)
事業促進支援基金((財)民間都市開発推進機構)
無利子貸付金((財)民間都市開発推進機構)
民間都市再生基金((財)民間都市開発推進機構)
市街地再開発事業
都市・地域交通戦略推進事業
都市再生推進事業
まちづくり交付金
都市地域づくり推進費
下水道事業
河川改修事業
直轄河川・直轄ダムの維持管理
海岸環境整備事業(国土交通省関係)
総合水系環境整備事業
統合河川環境整備事業
道路整備事業
直轄国道の維持管理
独)住宅金融支援機構
独)都市再生機構
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助
鉄道軌道輸送高度化事業費等補助
バス運行対策費補助
バス利用等総合対策事業
離島航路補助
(独)航海訓練所運営費交付金
(独)海技教育機構運営費交付金
港湾整備事業
みなと振興交付金
港湾環境整備事業
空港整備事業(一般空港)
空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業
関西国際空港株式会社補給金
北海道総合開発推進調査費
訪日外国人3000万人プログラム第1期事業
観光を核とした地域の再生・活性化事業
(環境省)
廃棄物処理施設における温暖化対策事業
循環型社会形成推進交付金
国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費)
環境金融普及促進事業
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
CO2削減アクション推進事業(チャレンジ25国民運動関連事業費)
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
エコ燃料利用促進補助事業
地方公共団体対策技術率先導入補助事業
地球環境戦略研究機関拠出金
エコ燃料実用化地域システム実証事業
クールシティ中枢街区パイロット事業
EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進
温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業
生物多様性条約拠出金のうち生物多様性日本基金(仮称)
地球規模生物多様性モニタリング推進事業
自然環境保全基礎調査費
生物多様性国民運動関連事業費
国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ)
第2ワーキンググループ
厚生労働省
第3ワーキンググループ
文部科学省
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